2023年、家余り「1,000万戸」時代が到来する
こんにちは！バイセル不動産秘書担当のMです😊
9月に入りましたが、皆さんいかがお過ごしでしょうか？
関東地方はこのところ、涼しくて過ごしやすい日々が続いていますね。個人的には、平均気温20-25度の気候が1年中続いたら良いのにな〜と思っています（笑）このまま今年の夏は終わるのか、それともまた暑くなるのでしょうか…
さて今回は、話題になっているニュースについて取り上げましょう。
■日経新聞 2022年9月4日朝刊
この記事の要点は
「2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1,000万戸も余る時代が到来する」
ということ。
「住宅総数」が「世帯数」を上回る…
これがどのようなことを意味するかというと、
1,000万もの住宅が、誰も住まない「空き家」になってしまう、ということになります。
そして、1,000万戸も家が余るのは遠い将来の話ではなく、たった1年後、来年の話なんですよね。
また、この記事によると、
・2018年時点で、空き家は約849万戸
・住宅総数に占める空き家の割合は13.6%
→およそ7戸に1戸が空き家という水準
とのこと。更には、
・2023年を境に空き家が急増し
・2038年に空き家は約2,303万戸に達する
…という試算まで書いてありました。
1年後に1,000万戸の住宅が余るばかりでなく、
15年後には2,300万戸もの住宅が日本各地で余ってしまう、ということなんですね。
規模がわかりやすいように人口で表すと、
・東京都の人口が1,400万人
・大阪府の人口が880万人
→1,400万＋880万＝2280万
つまり、東京と大阪の住まいが全部空っぽになったとしても、まだ空き家が余っている、というイメージです。（正確には、人口≠世帯数なので、あくまでイメージです）
…どうでしょうか？かなり衝撃的な事実なんじゃないかなと思います。
これらの膨大な空き家について、どのように対策していくかというのは、日本人がこれから真摯に取り組んでいかなければならない課題です。
ちなみに、バイセル不動産は、ボロボロの使われなくなった空き家を再生して、賃貸や再販をしています。
こうした取り組みが、企業の利益のみならず、日本社会の問題解決にも繋がっていると私は確信しています。だからこそ、私もこの仕事にやりがいを感じているのです。
抜本的な解決策、例えば税制面の改革等についてなどは、政府の対応が必要だと思います。しかし、不動産業に携わる人間としては、今できることを愚直にやっていきたいところです！
ではでは、また次のブログで会いましょう！
