分譲マンション、改修要件緩和へ
こんにちは！バイセル不動産秘書担当のMです😊
11月に入り、今年も残すところあと2ヶ月となりました。皆さんいかがお過ごしでしょうか？紅葉シーズンとなり、行楽に出かけている方も多いかもしれませんね。
私は去年、世界遺産の「平泉」へ訪れたのですが、ちょうど紅葉シーズンで、大変美しい景色を楽しむことができました。かの有名な「中尊寺金色堂」の建物そのものよりも、建物に辿り着くまでの道のりの紅葉の方が印象に残っているほど、見事な景色でしたね。有名な観光名所も、実際に行ってみないとわからないものだな〜と思います。
さて今回は、最近話題になっている「分譲マンション、改修要件緩和」について取り上げていきたいと思います！ぜひ最後までご覧ください♪
概要
政府は、分譲型の老朽マンションのリノベーション（大規模改修）をしやすくします。
具体的には、個人が専有する部分を含む改修について、
・現行：「所有者全員」の同意が必要
→今後：「5分の4以下」の同意が必要
という案を軸に、2024年度にも区分所有法を改正する予定とのことです。
背景
背景にあるのは、マンションの老朽化対策です。
マンションの多くは高度経済成長期に建設されたため、古い耐震基準の建物も多く存在します。老朽化したマンションは倒壊の危険性があり、売却も難しくなるため、対策を急ぐ必要があるのです。
マンションの老朽化対策において、手法は3つあります。
1）建物を解体して新しく建て直す「建て替え」
2）骨格を変えずに内外装、設備、間取りを変える「大規模改修」
3）敷地を含めて売却し、所有者に資金を分配して再生
1）の「建て替え」については、
・現行：「5分の4」の同意が必要
→今後：「4分の3」の同意が必要
へと引き下げる改善案が、既に提示されています。
2）の「大規模改修」については、必要な耐震性を確保しながらも、「建て替え」よりも資金を抑えられるというのが利点です。
今後
大規模改修においては、当然「資金」が必要です。
しかし、国交省によると、マンション全体の35%は、共用部分の修繕積立金すら計画通りに積み立てていないとのこと。
そのため、補助金や税制優遇の支援も必要なのではという声も上がっています。
終わりに
これは知り合いから聞いた話なのですが、とあるマンションでの大規模修繕にさしあたり、たった一人の住民の反対のせいで、計画が頓挫し、住民の間で論争が繰り広げられる事態になってしまった…ということがあるみたいです。きっと日本各地に、こうしたマンションが数多くあり、そして今後も増えていくのではないでしょうか。
戸建ての空き家と同様に、マンションが老朽化し、廃墟となってしまうと、街の治安悪化にも繋がります。少しでも「所有者が決断しやすい仕組み」を整えていただき、生命を吹き返すマンションが増えると良いなと思うばかりです。
参考：
日経新聞2022年11月1日 朝刊1面
